北朝鮮との交渉は常識を変えろ

　北朝鮮による日本人拉致問題は 金正日総書記が拉致を認め謝罪したことから急展開し すぐにでも全容が判明するかに思えた。そこで 被害者の家族は 北朝鮮に対し 死亡の経緯や死因 墓や遺骨などに関する詳細情報を示すよう求め こうした点を調査するため 警察や監察医など専門家で構成する調査団を派遣するよう要求した。これに対して 北朝鮮が24日 日本外務省を通じて拉致被害者の家族に対し 真相解明のため 家族らが求めていた警察などによる調査団の北朝鮮派遣は認められないとの意向を伝えてきたことが明らかになった。

　これに関連し 外務省幹部は 家族の関係者に「北朝鮮が調査団を受け入れる可能性はない」と明言した。北朝鮮が死亡したと伝えてきた被害者8人の墓所などについても「（北朝鮮は）具体的な場所などは明らかにしない」と述べ 北朝鮮側が極めて厳しい姿勢であることを示した。このニュースを聞いて 拉致被害者の家族でなくても 金正日総書記が拉致を認め謝罪したのだから最後まで明確にする義務が有るし 犯罪にかかわった者は処罰を受けることは当然の事だろうと思ったに違いない。

　我々は状況の調査 善悪の判断 責任の特定追及 処罰などについて 民主主義平和国家 日本での常識で考えてしまう。しかし この日本人拉致問題は 異常に神格化された金正日総書記を頂点とした独裁国家・一部の官僚に権限が集中するいびつな共産主義国家「北朝鮮」の犯罪なのである。英雄的神格が ひとに謝ることは出来ないし 罪を受け入れる事も出来ない。金正日総書記が小泉首相に拉致を認め謝罪したことを自国内では一切報道しないのを見れば分かることである。

　国家の体制が違えば常識も変る。これは第2次世界大戦前と後の日本の体制を考えて見れば分かると思う（分からない人は年寄りに聞いて）。現状で日本の常識をふりかざしてもうまく行かない。動物を調教するように 少しずつ餌を与え 少しずつ扉を開かせるしかない。拉致された日本人の消息を明確にする事を主眼に置くならば 賠償と関係者の処罰を求めない事だろう。なぜならば金を欲しがっている国に 賠償金はないし 処罰を求めれば 金正日を処罰する事になり 北朝鮮が呑める内容ではない。

　それとも北朝鮮の国家体制を一気に変えさせるか。しかし 外部から変えるには武力行使以外にないことは過去の歴史が物語る。

株式投資はバクチ

　日本の株式市場から投資家が離れ 株価は不安定な低迷を続けている。市場機能を重視しない日本特有の政治家の考えや取り組みが株式市場の停滞を生んでいる。株主利益重視をしない日本企業の株式は 株を持っている（投資している）事による株主利益は 他の安定した預金等と比較しても大きな魅力はなく 株式市場での利益確保は 株の売買益に頼らざるを得ないのが現状である。

　株式への投資利益が株式を保有する事で得られなければ 株を買い その株が値上がりしたら売却し その差額で利益をあげる事になる。しかし買った株が値下がりして 買値より安く売ったら 損失が発生することになる。要は 将来 その株が値上がりするか 値下がりするかを予測して株を買い 当ればもうかり 外れれば損をする。これは 競馬の入賞馬を予想し馬券を買い 当ればもうけ 外れれば損をするのと同じ事で 売買益だけを追い求めれば 株だってバクチそのものと言えよう。

　ところが このバクチの株式で構成されている株式資本主義の上に乗っているのが日本の経済なのである。そのために 株が上がろうと下がろうと何も関知していない人々や 株の取引など全く関係ない人々にでも影響を及ぼしてくる。株価の低迷により 企業の含み損が発生し業績が悪化する。結果 企業倒産 リストラ 銀行の貸し渋り など等 企業業績はもちろん 個人の生活をも脅かすことになる。

　この様に賭場の上に形成されている様な 不安定な日本の経済を救う道は有るのだろうか。まさか共産主義にすれば良いと考える人は今時皆無だろう。不安定な日本の経済を救う道 それは今の政府が株式資本主義経済が何で有るかを知る事である。株式市場が経済に与える大きな影響力を知る事である。株式市場の活性化が 結果国民の幸せにつながる事を認識する事である。各企業が 株式市場を賭場から投資市場へ変える様な株主利益重視に転換していく事も必要だろう。

　今の世界株安の中でも「改革なくして成長なし という路線に全く変わりはない」と強調（23日 滞在先のコペンハーゲンで記者団に）し 具体的経済対策を何も立てない 小泉首相の経済音痴ぶりを容認しておけば 景気は立ち直らず 資本主義の魅力が消え 共産主義にしようと 誰かが言い出しかねない。内閣改造は まずは首相の首のすげ替えが必要だろう。

内閣府は素人集団か

　下の記事の結論を読んで 内閣府はさすがだなと思う人が居るだろうか。未来の経済見通しには変動要因が多いのはあたり前。だったら最初から見通しなどするな。

　内閣府は今年度の政府経済見通し（実質国内総生産＝GDP）を 0．0％から プラス0．2％に上方修正する見直し試算値を20日に公表したが 当初検討した来年度分の策定作業は見送った。政府は来年度の デフレ克服の実現と 集中調整期間の終了を掲げているものの このままでは実現は難しい。そのうえ経済政策自体に不透明要因が多く 今の時点で経済シナリオを描けないためだ。

　政府見通しの見直しについては 政策が縛られるなどを理由に政府内の異論も根強い。このため 過去同様 閣議決定不要の内閣府独自の試算値としてまとめた。ただ 従来の10、11月より見直し時期を早めた。いずれ正式な 年央改定として定例化させる方針だ。内閣府は今回 来年度の経済見通しも数値化することを模索した。1月に決定した政府の中期展望は来年度の成長率は実質でプラス0．6％を想定。また 年度を通じての物価下落率が0％まで回復し デフレが克服されるとみている。見直しで これまでの公表統計などを分析し 成長率を プラス0．5～1．0％などの範囲で示す案が浮上していた。

　しかし 夏以降 民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すとの政府シナリオに黄信号が点るなど予測が難しくなり 何より 政府の政策スタンスが定まっていない。金融システム改革は 政策不在の状況に陥りつつあるが 今後の金融再生の枠組みが経済の変動要因。不良債権処理を加速させれば デフレ圧力が高まるが 政策の閉そく感から解放され 株価上昇の可能性があるとの見方もある。金融再生策は銀行保有株を購入する日銀の新政策の効果にも影響を与える。また 先行減税の規模は1．5兆～2．5兆円超の案が浮上しているが 内容も含めて議論は収束していない。歳出削減の規模も確定しておらず 補正予算編成を求める声もくすぶるなど不確定要素が山積している。

　たとえ数値をつくっても説明力が全くない状況で 内閣府は今回 数値の提示を断念。株安・円高 米国経済の先行き 企業部門の回復低迷 イラク問題 の4点を下振れリスクに挙げ リスクが顕在化しなければ緩やかな回復が可能だが 顕在化すれば困難になると指摘するにとどめた。

きな臭いにおいがしないか

　なぜ米国はイラクへの武力行使に固守するのか。ニューヨーク同時多発テロの時 ウサマ・ビンラーディンとさえ話し合いで解決すべきだと主張した社民党の議員の様な日本人の考えでは到底理解出来ない。サダム・フセインは 近い内に 核 及び 生物・化学兵器で米国を攻撃する。米国は相応の反撃をする。結果 地球と人類は終局を迎える。そうさせない為には何をすべきか。話し合い？ その前に地球は無くなるぜ。米国は本気なのだ。（それとも ただの情報戦？）

　21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は 米中央軍のフランクス司令官が9月上旬にブッシュ大統領にイラク攻撃の複数の具体的作戦案を文書で提出したと報じた。ただ ブッシュ大統領は作戦の選択肢のうちどれを採用するのかまだ決めていないという。この文書は米統合参謀本部にも提出済みで これまで大統領に示された対イラク攻撃に関する最も具体的な作戦計画となっており 米軍による攻撃準備がさらに本格化してきた。

　これは大統領の求めに応じて国防総省が策定 今月行われた国連演説前に大統領に提出されたもので これまでで最も詳細な内容という。関係当局者の話では どの作戦案でもイラク攻撃は軍司令部と対空防衛施設に対する長期間にわたる空爆で開始。空爆は首都バグダッドからの通信を途絶させ 地方の軍司令官からフセイン大統領を孤立させることが目的で B2ステルス爆撃機が衛星誘導型900キロ爆弾を投下する。

　同時にクウェートなど周辺諸国から米海兵隊 陸軍の数万人の部隊が出撃する。計画案には必要となる地上兵力 作戦機 空母機動部隊の数も明記しているというが 同紙は兵力規模に触れていない。また 空陸海軍や特殊部隊による防空 前線部隊指揮施設など目標数千カ所に対する攻撃順序が具体的に示されている。同紙によると 国防総省は 1月か2月が天候面などから地上攻撃には最適とみている。

　これは 日が短くて夜間の戦闘に好都合なほか 化学兵器対応の戦闘服を着て戦うには気温が低い方が良いためという。一方 イラクの大量破壊兵器の製造 貯蔵場所の捜索作戦案は 陸軍の特殊部隊デルタフォースなどを指揮する特別作戦司令部が今後作成するとの事である。フライシャー大統領報道官は20日 同紙に対して 大統領に作戦案が提出されたことを認め「今や大統領は（軍事攻撃の）選択肢を得た」と述べたが 攻撃を含めいかなる決定もしていないと強調した。

拉致問題は家族の感情を最優先に

　20日 外務省は北朝鮮側が日朝首脳会談の際に示した拉致被害者の安否リストを公表した。政府は「非公式な情報」だとして公表を控えていたが「隠蔽（いんぺい）だ」などとの批判を受け 一転して公表した。公表されたリストは 9月17日付の文書（ハングル文字原文 A4判で2枚）で 朝鮮赤十字会が日本赤十字社にあてたものと 外務省が日本語訳したもの。

　「日本側から依頼された行方不明者についての安否調査を行った結果 集計された状況を通知する」として（1）生存するとされる4人の氏名と生年月日（2）死亡したとされる8人の氏名と生年月日 死亡年月日など計12人の情報が記されている。このほか「我が領域内に入ったことがない対象」として久米裕さん「名簿にない対象としての生存者」として「ソガ　ヒトミ」さんの名前が含まれている。

　また 生存者に関して「家族 親戚が面会を希望する場合 便宜を保証する用意がある」「本人が希望する場合には 日本への帰国または故郷訪問が実現するよう便宜を保証する用意がある」と記している。外務省は 国会や報道関係者の要請をふまえ 20日までに北朝鮮側と拉致被害者家族の双方の了解を得たうえで このリストを公表した。

それに対して 20日 日本赤十字社が次の様なコメントを発表した。

　『安否リストは 日朝赤十字会談で日本赤十字社が依頼した調査の結果を通知している内容にもかかわらず 当事者の日赤に この文書の存在を含めて日本政府から全く知らされていない。事前の連絡もなく 外務省が拉致被害者の安否リストを一方的に公表されたことに極めて当惑している。』

　外務省の対応の悪さや 北朝鮮の黒い影（死亡日時・原因などの不可解さ）は誰が見ても疑う余地は無いし 新聞・TVでも毎日放送されている。また それぞれの面子（めんつ）も有るだろうし 修正すべき事も多いだろう。しかし 過去の不手際ばかりに右往左往してて良いのか。面子が立てば良い方向へ向うのか。

　朝鮮赤十字会の文書には「家族 親戚が面会を希望する場合 便宜を保証する用意がある」「本人が希望する場合には 日本への帰国または故郷訪問が実現するよう便宜を保証する用意がある」と書いてあるではないか。拉致被害者の家族の為に 早く話を先へ進めるべきである。過去の不手際の修正は その後でも遅くはないし 拉致被害者の家族 親戚の感情を逆なでする様な 面白半分の報道も控えてもらいたい。

９月１９日 過去の出来事

　『チャットルーム』の利用者がないため 『今日は何の日』的な使い方をしているが 今日 ９月１９日は 野球の話題が２題あり こちらに書いてみよう。今年のプロ野球も パシフィック・リーグでは 西武ライオンズがマジック１ セントラル・リーグでは 読売ジャイアンツがマジック８となり 優勝が見えて来たようだ。１題目は その読売ジャイアンツの立役者 長嶋さんの話から。

１９５８年（昭和３３年）９月１９日

　巨人の長嶋茂雄が 球史に残る「幻の本塁打」を放ったのは デビューした昭和３３年の９月１９日。対広島戦で同点の五回 カウント２―１から 鵜狩道夫の投じた４球目は左中間にはじき返された。豪快な「２８号ホーマー」にスタンドは沸いた。

　しかし その歓声の中で 広島の一塁手藤井弘は 冷静に長嶋のストライドを見ていた。そして 球審から投手 さらに藤井へと渡ったボールをベースにタッチすると 「一塁ベースを踏んでいなかった」とアピール。塁審もこれを認めて 即アウトとなった。投手 ⇒ 一塁とボールが渡ったため 記録上は投ゴロとなった。

　現在は 東京読売巨人軍 終身名誉監督となつた 長嶋さん １１月１７日に開催される「上尾シティマラソン・上尾シティハーフマラソン」のスターターに予定されている。

ちなみに 明日２０日は 昭和４７年９月２０日の阪神戦で 王貞治が ７試合連続本塁打を打っている。


１９９５年（平成７年）９月１９日

　東京六大学野球史上初の女性投手 明治大学のジョディ・ハーラー投手（２３）が１９日 神宮球場で行われた対東大戦で先発登板した。６歳の時に父親の手ほどきで野球を始めたというハーラーさん。米・ペンシルベニア州のセント・ビンセント大学では男性ばかりの野球部に所属。“野球留学”で明大短大に編入した。

　ハーラーさんがマウンドに立つと スタンドからは拍手のあらし。しかし ボールが先行して一回は３四球 二回も二死から２四死球。打者１１人計５０球で無念の降板――。リリーフ・ピッチャーがその後を抑えて 試合は４―０で明治が制したが 試合後 ハーラーさんは「相手にヒットがなかったのは 自分がみんな歩かせてしまったから。気が動転してしまった」と反省しきりだったとか。


その他 ９月１９日の出来事として メキシコ市中心部を壊滅状態に陥れた大地震（１９８５年９月１９日発生）も有った。

政府対応の鈍さ株危機呼び込む

【ちょっと古いけど・・プロの記事】2002年9月5日 読売新聞編集委員　榧野 信治

　かつて「経済を映す鏡」といわれた株価が実体経済を動かす存在となって久しい。しかし 今回の株価急落に対する小泉首相らの中途半端な発言を聞くと その認識が全く欠落していることに驚かされる。今回の株安のきっかけは アメリカの景気の先行き懸念とそれがもたらした米の株安だとされるが日本経済のぜい弱さと これを傍観する小泉内閣の姿勢が この底知れない株価下落に拍車をかけている。政府が呼び込んだ株危機といえる。

　今年1月末に日本の株価が1万円を割り込み 金融機関などの2月危機 3月危機説が指摘されたとき 政府は「資本増強を含むあらゆる措置を講じる」として総合デフレ対策を決定した。しかし 盛り込まれた内容は不十分なものが多く一時的にせよ効果があったのは 証券市場での空売り規制ぐらいである。しかもその後 株価がなんとか1万円台を回復すると多くの対策は実行されることもなく放置された。のど元過ぎれば熱さを忘れる の繰り返しで 今回の危機は来るべくして訪れたものだ。

　政府はこのところの月例経済報告で 景気は「底入れした」としているが 株価下落で実体経済は それと逆方向に動いているのではないか。先月末発表された国内総生産（GDP）速報では 4―6月期は前期比0.5％のプラスだった。だが これは改定前に前期比1.4％のプラスとされた1―3月期の数字がマイナス0％と大幅に下方修正されたためだ。それ以前の3・四半期も前期比マイナスを続けており景気の水準は１年前に比べ水面下に沈んだままだ。

　4―6月期のプラス成長にしてもアメリカを中心とする外需頼みで内需は盛り上がりに欠ける。生産活動は弱含んでおり消費も低迷したままだ。この状況で起きた今回の株急落は企業 消費者心理を冷え込ませ景気は再びマイナス成長に転落しかねない。言うまでもなく株価下落は日本経済の最大の弱点である金融機関の経営を直撃する。株価9000円割れで大手銀行が抱える保有株式の含み損は4兆円を超すと試算されている。自己資本比率も一部を除いて健全とされる10％を下回ったとみられる。9月中間決算期末を控え金融不安再燃の危険性を指摘する声は強い。　【三毛猫君の言いたい放題 掲示板へ続く】

IP電話に申し込みたいんだけど

　最近 IP電話という記事がよく目に付く。知人から インターネットをやっているのだからどんなものか分かるでしょう 電話代がずい分安くなるらしいけど どうすれば良いか教えて下さいよ と言われたが 実は私は何も分かっていない。フリー紙「リビング さいたま」に「IP電話の基礎知識」という記事が載っている。

　『IP電話は 通常の電話回線ではなく インターネット回線や IP回線という独自の回線を通じて通話が出来る電話の総称。IP電話では 声をインターネットの情報のようにデーターとして送る。固定電話に比べ サービス業者は設備負担が小さいため 通信料を安く抑えることができる。ただ通常のインターネット回線は 音声以外のデータ送信でも使うので 回線が込み合うと音声が悪くなることも。最近は常時接続のブロードバンドの普及や 音声データを優先的に送る仕組みにより 音質面で固定電話に追いつこうとしています・・・以降略』

　読んで見たが どうも今一良くは理解出来ない。これはまずい。IP電話のサービスをしている会社をリストアップして調べるしかないか。どなたか 脳みその堅い私にでも理解出来るよう 説明して頂けませんか。私が知りたいのは 原理や理屈じゃなく次の様な単純なことなんです。　IP電話は今の電話の契約と並行して申し込める？　今の電話機のまま使える？　電話番号はどうなる？　通話料はどれ位安い？　申し込みはどうすればいい？　どこへ申し込んだらいい？　設置費用はどれ位かかる？　あ～何も分からない。

BBフォン　0120-820-463

　　

WAKWAKコール・ゴーゴー　0120-895-065

ぷららフォン　0120-488-912

フュージョン・コミュニケーションズ　0037-100

＠ｎｉｆｔｙ Ｇｏ２Ｃａｌｌ

BIGLOBE　0120-860-962

イーアクセス

ピッキング以外でも危ない鍵

　ピッキングの被害が報道されて久しく 心配な家庭はセキュリティーの高い鍵に交換したりしているが 外国からの窃盗団が 日本はカモとばかりに出稼ぎに来て被害は後を絶たない。そんな所へ鍵の新たな問題が警察庁から公表され 今朝の新聞 TVでさかんに報道されている。この鍵について 実際の被害はまだ確認されていないそうだが こんな事を公表すれば 該当鍵の使用者に注意を呼びかけるとともに こんな手口が有る事を犯罪者に知らせる事にもなる。これでは否応無しに 調査 対策をするしかない。

　この「カム送り」と呼ばれる手口を説明した解説書や専門の道具が解錠業者向けに市販されているので その解錠工具を使えば 容易に解錠する事が出来る。警察庁は 全国の業者に応急措置を求めていたが その結果 製品の改良や対策部品の供給などメーカー側の体制が整ったとして 警察庁とメーカーが一緒に広報を始めることになった。「カム送り解錠」でこじあけられるのが確認されたのは　・美和ロック（本社・東京都）　・堀商店（同）　・ショウワ（本社・大阪府）　・ゴール（同）の4社の15種類の鍵で いずれもシリンダー部分が扉面から突きだしている型であるが 最近製造された鍵はすでに対策されている。

防止部品の取り付けや費用についての相談は 各メーカーのほか 各都道府県警察でも応じる。問い合わせ先は「日本ロック工業会」
　　　　　　　　　　　　　　　　（電）０３－５４２７－７４７３）

下のリンクは 警察庁のホームページですが ビジーらしく なかなか接続出来ません。気長にアクセスしてみて下さい。（時々つながります）

カム送り解錠対策について

カム送り解錠が容易又は可能な錠ケース一覧表

　泥棒に鍵を開けられてしまう問題は 鍵屋でも絶対に開けられない鍵が出て来ないかぎり解決しない。壊しても開かない鍵が出来れば完全だろう。でもそうなれば 鍵を無くしたらどうなる？

わけの分からん調査はするな

　下の記事は 何れも日経NETの記事で 内閣府が10日に発表した 8月の「景気の現状を示す判断指数（DI）」と「東京都消費者態度指数」である。ちまちました調査で片や上昇 片や低下。私は 何の目的で調査しているのか理解出来ない。あなたは こんなのを内閣府が金（税金）を使って調べる必要があると思いますか？ ぜひ意見をお寄せ下さい。

【記事1】8月街角景況感 4カ月ぶり上昇

　内閣府が10日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると 景気の現状を示す判断指数（DI）は前月比1.2ポイント上昇の43.6となり 4カ月ぶりに上昇した。サッカーワールドカップ（W杯）や台風による来店客数減で不振が続いていた小売りやレジャーなど家計関連が猛暑の影響などでやや持ち直した。内閣府は景気の現状について「一部に持ち直しの動きがみられる」とし 判断を「若干ながら」（内閣府）上方修正した。

　調査対象は景気に敏感なタクシー運転手など約2000人で 3カ月前と比べた街角景気を50を横ばいとする指数で示す。8月の家計関連DIは42.8で前月比1.9ポイント上昇 4カ月ぶりに上向いた。猛暑が夏物衣料や飲料の売り上げにプラスに働いた面もあるが「営業日の増加などを差し引くと前年を若干下回り 依然消費に力強さはない」（南関東の百貨店）との声もでている。牛肉偽装や中国農産物の農薬問題が「消費意欲の大幅な減退ムードをつくっている」（北関東のスーパー）と今後の動きも含めて懸念する声もあがった。

【記事2】8月東京都消費者態度指数 前月比0.2ポイント低下

　内閣府が10日発表した8月の東京都内の消費動向調査によると 消費者の購買意欲を示す消費者態度指数（原数値）は44.1となり 前月比0.2ポイント低下した。前月を下回ったのは2カ月ぶり。指数を構成する5項目のうち「収入の増え方」と「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が前月のプラスからマイナスに転じたため。

　消費者態度指数は「暮らし向き」など5項目に関する消費者の今後半年間の見通しを集計して指数化したもの。調査対象は435世帯で 調査時点は8月15日。今回最も落ち込みが大きかった項目は「収入の増え方」で 前月比1.1ポイント低下した。一方「物価の上がり方」は3カ月連続で上昇したが 同項目の上昇は物価下落予想の強まりを意味し 消費者の間で依然デフレ予想が定着していることを示している。

素人よりヒドイ経済政策

　5日のこの欄で書いたように 9月3日に日経平均株価がバブル経済崩壊後の最安値になると 政府要人は次の様なコメントを出した。
福田官房長官＝「株だから上がったり下がったりする。いずれは回復する」（3日）
塩川財務相＝「特別な対策は考えていない。世界的な株安なので 日本だけで対策を講じるのは難しい」（3日）
福田官房長官＝「株が下がったから補正予算ということにはならない。何か手を打つことは考えていない」（4日）

　その結果 4日の株価は更に下がり（日経平均終値 9075） 5日にはやや持ち直したものの（同 9222） 6日は また値下がり（同 9129）すると言った状態である。これを受けて小泉内閣も やっと重い腰を上げたようで 日経新聞と朝日新聞に次の様な記事（一部転載）がある。

　小泉首相は8日午後 都内で山崎自民党幹事長 福田官房長官と会談し 株価急落などを踏まえ政府が20日をめどに取りまとめる新たな経済対策に 3兆円規模の株価指数連動型の上場投資信託（ETF）購入を盛り込む方針で一致した。山崎氏が 公的年金積立金でのETF購入を9日の政府与党連絡会議で自民党として要求する考えを伝え 首相は「経済財政諮問会議でもよく議論したい」と応じ 盛り込みに基本的に同意した。【日経新聞】

　小泉首相は8日 都内のホテルで福田官房長官 自民党の山崎拓幹事長と会談し デフレ対策や首相の訪米 17日に予定されている日朝首脳会談について意見交換した。デフレ対策は9日に開く政府与党連絡会議で与党案をもとに政府が検討に入ることで合意。＝中略＝ デフレ対策では 与党が 年金を資金にETF（株価指数連動型の上場投資信託）の購入▽整理回収機構（RCC）の機能拡充による不良債権処理の促進▽減税の前倒し実施 などを提案する見通し。政府は与党の提案を受けて株価対策のETF購入など実施可能なデフレ対策の検討に入り 9日に開く経済財政諮問会議でも話し合う。【朝日新聞】

　私が言いたいのは 9月3日の時点で この様な対策の検討をする事を発表出来なかったかである。そうしていれば 4～6日の市場は大きく変っていたはずだ。3日・4日に散々市場を冷やす様なコメントを出して 1週間も経たない内に言う事がガラリと変る。一度冷やした市場を暖めるには 更なるエネルギーを必要とする。そんな事も分からない 行き当たりバッタリの経済政策しか出来ない様な 経済音痴集団は 早く退陣しろ！ （6日の蒸し返しです）

いいなあ～ 若くて才能有る人は

大事なお知らせ
9月6日(金)13時00分
関係者各位の皆様へ

本日、私、宇多田ヒカルは、紀里谷和明と入籍致しました。

二年前の冬に仕事で知り合って以来、いくつものビデオやCDジャケットの作品を共に発表しながら、プライベートでも苦楽を含む様々な出来事を乗り越え、互いに絶大な信頼をおいて今回の決断に至りました。その実現に力を貸して下さった皆様に申し訳ないくらいの感謝の気持ちでいっぱいです。

しばらくの休養を明け音楽活動の再出発となるこの時期が新しい生活のスタートにもふさわしいと思い、子を授かるのを待つまでもなくの結婚です。

新しい力を得た私は今後も胸を張って仕事に取り組むつもりです。
これからも、よろしくお願いします。



ファンのみんなへ

たった今、上のお手紙をマスコミの皆様にファックスで送信したところです。

私、今日、嫁ぎました。
東芝EMIと事務所と親と相談しながら、できる限りみんなにとって良い形で実現させられるように、丁寧に、誠実に、準備を進めてきて今日を迎えました。

だから、心配しないでね！
なんでこの若さで妊娠もしてないのに結婚？と不思議に思う人もいるかもしれない。

でもなにが起こるか分からない世界なら、全ての確信は希望であり、また希望こそが最大の確信でもあると思うのです。愛する人と堂々と人生を歩んで行きたいという自然な気持ちからの決断です。

これからの私を楽しみにしていて下さい！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年９月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇多田ヒカル

コロコロ変る政府方針

　株価が下がって それについての意見を 一昨日 昨日と書いて さすがに 3日続けては書くまいと思っていたが 今朝の読売新聞一面を見たら・・・ やっぱり書かざるを得ない。ウンザリせずに読んで頂きたい。まず新聞記事から。

　株価対策きょう検討指示

　小泉首相は6日の閣僚懇談会で 低迷する株式市場への対策を緊急に検討するよう 塩川財務相や柳沢金融相ら主要経済閣僚に指示する。政府筋が5日明らかにした。経済活性化に向けた先行減税の規模拡大が最大の焦点となるほか 不良債権処理を促進するための整理回収機構（RCC）の機能強化や 複雑さが不評な証券税制の見直しなども柱となる見通しだ。20日の経済財政諮問会議での取りまとめを目指す。

　小泉首相は当面 政権の経済運営の転換につながる補正予算編成などは回避する方針だが株価の動向次第では大幅な政策転換を迫られる可能性もある。政府の経済運営を巡っては塩川財務相が5日 自民党の山崎幹事長と会談し 株価下支えのための経済対策を早急に打ち出す必要性があることで一致した。【読売新聞】

さらに 11面を見ると 次の様な題字が見える。

ペイオフどうなる　　　全面解除を事実上延期　金融庁検討

「迷走ぶり」に批判

　株の売買は 半年 １年 あるいはそれ以上の未来の経済の姿を描いて取引される場合が多い。それだけに政治をつかさどる者は しっかりと将来を見つめ 長期的観点から施策すべきである。政府要人が「株の値下がりについての対策はしない」と発言した時点で歯止めがかからなくなる。逆に「株価対策を政府で検討する」といった発言が有れば それだけで株価が上昇するような メンタル的な面が強い。

　今回の株価騒動は 株価値下がりを是認する様な政府要人の計画や発言が続き 株価を落としてしまった。今更方針を転換しても 落ちた株価を持ち直すためには膨大なエネルギーが必要となる。今日のニュースの内容が もっと早い時点で発表されていたら ここ迄ひどくはならなかったろう。長期計画どころか 政府要人の発言が 昨日と 今日とで コロコロと変る様では 小学生の遊びより悪い。泥縄政治なら誰にでも出来る。こんな連中が多額の税金を使ってるのかと思うと へどが出る。

小泉内閣 経済迷走

　昨日 福田官房長官の「株だから上がったり下がったりする。いずれは回復する」というコメントを紹介した。同日（3日） 塩川財務相は「特別な対策は考えていない。世界的な株安なので 日本だけで対策を講じるのは難しい」とコメントしている。福田官房長官は 日経平均株価が一時9000円を割り込んだ4日に「株が下がったから補正予算ということにはならない。何か手を打つことは考えていない」と 夕方の記者会見で強調している。

　昨年4月の小泉政権発足以来「株価に一喜一憂しない」というのが政府の公式見解となっているそうで この日もその考えを繰り返したにすぎない。問題は単純に「それで良いのか？」という事だろう。今までの景気対策では根本的改革にならないとの思いから 小泉内閣の構造改革路線が支持されて来た。しかし 道路公団の民営化一つを見ても分かる様に それには膨大な時間を必要とする。その間にも経済は動いており確実に不況色が強まっている。この様な時期に小泉内閣の構造改革の実施だけを何年も待って良いのだろうか。

　昨年4月26日の小泉内閣発足時から今年9月4日までに 日経平均株価は小泉内閣発足時に比べ約4897円値下がりし 東証一部の時価総額は130兆5321億円減少した。時価総額の減り方はバブル経済崩壊後 歴代首相の中で 小泉内閣が最大となっている。市場から忽然と 130兆円の金がなくなっている。これでは益々消費活動が停滞し デフレが加速し 景気が悪くなるのは当然である。構造改革による景気対策と 其の他の景気浮揚策をシリーズに繋げて行かないと構造改革が出来る前に日本経済が暗礁に乗り上げかねない。

　今のデフレ不況が長引けば 倒産する会社 リストラをする会社も益々増え 失業者も増えるだろう。結果 自殺者も増えるかもしれない。小泉首相は「改革には痛みを伴なう」と言っていた。倒産する会社 失業者 自殺者には 痛みが出るのだから我慢してくれと言うのか。ちっとも進まない構造改革。その間 何の経済対策もしない小泉内閣。大半の生活安泰の国民の支持を得ながら 水面下で苦しむ一部の国民は切り捨てて 小泉内閣 格好ばかり付けて何処へ行く。

平均株価バブル経済崩壊後の最安値

　株価が下がっている。昨日 3日の東京株式市場は 日経平均株価（225種）は 6日続落　終値は前日終値比 304円59銭安の 9217円4銭だった。東証株価指数（TOPIX）も同26・12ポイント低い904・24と続落した。日経平均株価 東証株価指数ともに 今年2月6日につけたバブル経済崩壊後の終値ベースの最安値（日経平均9420円85銭 TOPIX 922・51）を割り込んで取引を終えた。日経平均株価は 1983年9月19日（9141円25銭）以来の低水準となった。

　「自分は株を持っていないし 株の取引に興味ないから関係ない」 と思っている方も居るかも知れない。しかし それは大きな間違いである。直接的には 我々の年金等の公金の一部は 株式で運用されている。結果 将来の年金等が財源不足となる。株価が下がれば 株式を保有している企業の業績は悪化する。特に銀行等は不良債権が増大し 不良債権を処理してもまた増えてくるといったイタチゴッコで 景気の回復が一段と遠のく。倒産する企業も増え 失業する人も増えるだろう。給料もボーナスも減少の一途で デフレ経済は止まる所知らずとなる。

　株価下落の原因として アメリカ景気の回復に不安感がある。9月中間決算期末を控えて 投資家が金融機関の持ち合い解消売りを警戒している。大企業の相次ぐ不祥事を投資家が嫌気している。今月11日に米同時テロから1年を迎え 再びテロがあるのではないかとの不安から 買いが手控えられている。など等が言われているが 基本的には 小泉内閣がデフレ対策と景気対策に軸足を置いていない事が 最大の原因である。今日の新聞を見ると 政府要人のコメントが載っているが その経済音痴ぶりには 肌寒ささえ感じる。福田官房長官によれば「株だから上がったり下がったりする。いずれは回復する」そうだ。お～寒ぶ！

　おまけに 来年から 新証券税制が導入される。譲渡益に対しての源泉分離課税が廃止され 申告分離課税に一本化される。個人投資家からは「新税制は複雑すぎて分かりづらい」との声が多く 個人投資家のさらなる株離れが進む懸念が浮上している。この時期に何で？ と思うほど ペイオフ問題も含めタイミングが悪い。小泉内閣は もっと経済感覚を研ぎ澄まさないと 経済再生はおろか 自分の首さえ危ないと知れ。

田中康夫氏圧勝でも問題不解決

2002.9.1 長野県知事選挙（投票率 73.78％）
当選 田中康夫（たなか・やすお） 46歳　当選2回
作家　元神戸市民投票を実現する会代表　一橋大法卒　東京都武蔵野市出身

確定得票
822,897　田中　康夫　無前
406,559　長谷川敬子　無新
　24,261　市川　　周　無新
　15,255　中川　暢三　無新
　 9,061　三上　誠三　無新
　 2,058　福井　富男　無新

田中　康夫 得票数　822,897票　（64.3％）
他候補 得票数　計　457,194票　（35.7％）

　上記の結果 田中康夫氏は 投票数全体の過半数（2/3近く）を得ており 文句無しの当選となった。たとえ対抗候補を 1人に絞っていても 田中康夫氏の当選は揺らがなかったと言える。

　ダム問題や政治手法を巡り 県議会の不信任決議を受けた田中氏が有権者の信任を得て 再び議会と向き合う前例のない事態となる。県議会は 7月 当時の全 60人のうち 44人が不信任議決に賛成。選挙戦を通じてさらに対決姿勢を強め 2人は田中氏が再選した場合は辞任する意向まで示していた。選挙の結果 知事 VS 県議会という構図は振り出しに戻り 知事と議会のねじれは残ったままとなった。

　知事と県議会の対話・意思疎通が今こそ求められるが その糸口は 最高地位の知事から手を差し伸べるべきだろう。しかし 圧倒的多数の支持を得た田中知事が 県議会の反発を買った「田中流」を大きく変える事は 田中知事の性格では無理だろうし ねじれ解消の決定打とはなりそうもない。県民が その「田中流」を是認する以上 来年4月の県議選で 与党多数の工作をしない限り 県議会のねじれは解消しないで 空転が続くだろう。その付けは県民に大きく跳ね返って来る。

　今回の選挙費用は約11億円だそうだ。対話さえ満足に出来ない未熟な地方政治が起こしたツケを長野県民が払うのが この選挙だろう。しかも 長野県は 冬季五輪の巨額投資のツケで このままでは 2004年度に財政再建団体に転落するそうだ。長野県民の苦難は このままでは解消しそうにない。

　『田中氏が知事になって県政の停滞や混乱ばかりが目につく。』『「脱ダム」など計画を中止する決断は誰にでもできる。県民に本当に必要なことを始められる人になってほしい。』『議員といかにうまく付き合うかも政治には大切。田中氏はスタンドプレーが多すぎる。』等と言う県民の声も有る。どうする田中康夫知事。

今日 長野県知事選 投票

　県議会の不信任議決を受けた知事失職に伴う長野県知事選は1日午前7時から（一部地域は午前8時） 長野県 120市町村 1722カ所の投票所で投票が始まった。知事不信任⇒失職⇒再出馬という異例の経過をたどった出直し選は「前知事 VS 県議会」という形で始まったが 47年と並ぶ最多の 6人が立候補し 反田中前知事票は 対抗馬 5候補に割れる事になった。田中前知事の優位性は確実となり 当選はほぼ間違いないと思われる。もちろん選挙などやってみなくちゃ分からない要素も有るが 今回は間違いないだろう。

　この様な状況で 田中康夫前知事が当選したとしても 投票数の過半数を取れない場合は 田中康夫前知事を不信任した人が多いと言う事になる。田中康夫の得票数対 他候補の得票数の合計で 田中康夫前知事の政策が県民の賛同を得ているかを判断すべきだろう。この点を良く考えないと 長野県議会のゴタゴタ劇に終止符は打てない。

何れにしろ 今夜大勢が判明する。176万7千人の有権者の審判が注目される。

長野県知事選の立候補者（届け出順）は以下の通り

三上　誠三（みかみ　せいぞう）　52歳　　　会社社長＝無新
市川　　周（いちかわ　しゅう）　51歳　　　　会社社長＝無新
中川　暢三（なかがわ　ちょうぞう）　46歳　元会社員＝無新
田中　康夫（たなか　やすお）　46歳　　　　元知事＝無前（1）
長谷川敬子（はせがわ　けいこ）　50歳　　 弁護士＝無新
福井　富男（ふくい　とみお）　77歳　　　　　弁護士＝無新