日本シリーズ 読売巨人軍 優勝
祝! 原 巨人 日本一
対 西武に4連勝 巨人日本一 2年ぶり20度目
MVP 二岡 智宏 背番号 7
経済効果を考えれば 少なくとも 6戦までは進めて欲しかった(4勝2敗)。7戦まで有れば最高です。いやいや 八百長をやれと言っているのでは有りません。不況にあえぐ一老人の願望です。
イトーヨーカドーの「ご声援感謝セール」(今日から5日間)にでも行って来ます。
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祝! 原 巨人 日本一
対 西武に4連勝 巨人日本一 2年ぶり20度目
MVP 二岡 智宏 背番号 7
経済効果を考えれば 少なくとも 6戦までは進めて欲しかった(4勝2敗)。7戦まで有れば最高です。いやいや 八百長をやれと言っているのでは有りません。不況にあえぐ一老人の願望です。
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北朝鮮拉致事件の被害者5名が帰国して2週間が過ぎたが 被害者の家族が この5人は「本人達の意思に関係なく北朝鮮には帰さず永住帰国とする。」との決定をした。その決定に政府も乗った。家族の一番の心配は 北朝鮮に帰したら2度と戻って来ないのではないかとの思いであろう。この決定に対して 被害者本人達はほとんどがノーコメントとしている。
私はこの決定は間違いだと思っている。その理由は以下の通りである。
1)被害者の子供達は 親が2週間で返って来ない事に対して どうなっているのか心配しているはずである。その理由を誰がどう説明するのか。その説明を北朝鮮に任せておくのは危険ではないか。
2)子供達を日本へ移住させるにあたって 子供達にその理由・背景を説明する必要が有るが それは親が説明するのが最適である。その任務を北朝鮮側に委ねて問題ないのか。私は 未だ人間的にも固まっていない若者 しかも体制の違う国で育った若者に説明するのに 親以外に適任者はいないと思う。
3)もし 親子の話し合いで しばらくの間(学校を卒業するまで等)北朝鮮で生活したいという結論や 北朝鮮に永住するという結論なら それでも良いのではないか。政府は 日本の家族との自由な相互訪問 日本へ永住帰国する自由を北朝鮮に保障させる交渉をすれば良い。
4)家族の心配は 5人を北朝鮮に帰したら 2度と返って来ないのではとの思い。北朝鮮内では 監視が強く本当の事が言えない。永住帰国の際 それを再度交渉の取引事項にされるという事などだろう。しかし北朝鮮は拉致を認め 5人を日本へ帰した。これは全世界が注目している事である。もし北朝鮮が被害者の家族が心配している様な事を行ったら 世界中が北朝鮮を制裁するだろう。金 正日がいくら独裁者でも 自分が滅びる様な愚かな事はしないと思う。
5)むしろ北朝鮮は 2週間で帰さない事を 約束不履行として難癖を付けるだろう。その事自体が 交渉の取引に使われかねない。少なくとも「日本は約束は守る」と毅然とした姿勢を保つべきだと思う。
6)被害者は およそ24年間北朝鮮で生活した。日本へ永住するにしても 24年の想い出を整理して持って来たいはずだ。被害者5人は その作業さえ出来なくなっている。このままでは日本へ拉致されている感情さえ芽生えないか。もう一度本人達の希望を聞いたらどうだ。
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風邪が悪質なのか 自分の体力が無いのか ここ数年 風邪を引くと治るのに長い日数がかかってしまう。恐らく後者の体力の無さだと思うが 特に不謹慎な生活をしている意識も無いし 好き嫌いも無く栄養も普通に摂っているし 運動も適度にしている。それでも体力が落ちて来るのは何故?
年を取って来れば 誰でも体力は落ちて来る。この当たり前の事が なかなか納得出来ない。つい体を過信して無理をしてしまう。はからずも友人が言ってくれた「10年以上使った車のエンジンルームを見てみろ。あちらこちらボロボロだ。無理してスピード出したら壊れてしまうだろう。お前の体は何十年使った?」
ごもっとも ごもっとも。残り少ない寿命。静かに ゆっくり 大切に使おう。気が向くまま 無理をせず ついでに 今までより もっとわがままに生きましょう。・・・とは ちょっと大袈裟か。何れにしろ もう少し休みをいただきましょう。皆から忘れられぬ程度に。
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先週 11日(金曜日)の朝起きたら 鼻の中が ムズムズ ヒリヒリする。この症状は 私の風邪引きの前兆で 鼻のヒリヒリが喉のヒリヒリへと下がってきて発熱する。それが 肺へ下がって咳が出始める。これが数十年続いている私の風邪引きはじめのパターンである。11日は所用が有り友人宅へ出かけたが 用事を早くに済ませて病院へ行くことにした。ここで何時も考えるのが何処の病院へ行こうかという判断である。
上尾中央総合病院は 医療設備 信頼度ともぴか一で安心だが バスか車で行く距離だし 診察までの待ち時間が数時間に及ぶ。口の悪いのに言わせれば 風邪ぐらいで中央総合病院に行くと待ってる間に風邪がひどくなるといった具合だ。一方 団地の診療所は徒歩2分の距離で待ち時間もほとんどない。しかし 8月16日にこの欄で書いた「軽く考えた夏風邪」のように心配なめんも有る。
思い悩んだが 結局 軽い風邪だろうと思い近場の団地診療所へ行った。鼻がヒリヒリ 喉が赤い 熱は今の所ない という事で 薬を処方してもらった。早速 夕食後薬を飲んだ。その夜は風呂にも入らず寝たが 夜中にびっしょりと寝汗をかき目が覚めた。下着パジャマと全部取り替えて再び寝たが 朝方にまたびっしょり汗をかいている。念の為体温を計って見たら 35.8℃(平温 36.5℃位)体温が下がり過ぎている。その日(12日)1日何となく体がだるく 食事時以外は布団で寝ていた。
12日の夜も寝汗をかいた。解熱剤が効いているらしい。今回は鼻風邪になってから一度も発熱していない。平熱のまま解熱剤を飲んでいて熱が下がりすぎる様だ。薬は4種類ありその中の一つが解熱らしいが選別して飲むわけにも行かない。再度 診療所に聞きに行こうにも 13日(日曜日)14日(体育の日)と連休である。ここは暫らく寝汗と倦怠感に悩まされながら辛抱するしかないか。でも最初から熱がなく咳もないと風邪が治ったのを何で判断すれば良いのだろう。
と いう訳で
『三毛猫君の言いたい放題』は暫らく休みます
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私は 株などへの投資は投機 つまり当れば儲け外れれば損する 要するに「バクチ」だと思っている。ところが世の中の景気の浮き沈みが この投機によって左右され 株の取引など全くやらない大多数の人々の生活まで脅かす場合が有る。通貨の投機で一国の経済が破綻する事だって有る。現在の不況も株安が原因の一つとなっているし 円相場も景気を左右する。
こんな「バクチ」の結果で国民の生活を浮き沈みさせる様な金融商品は資本主義のネガティブ部分で無い方が良いと思ったりもするが 学者の考える事は違う様だ。確かに金がかかっていれば 投資家が投資先の仕事の成り行きをしっかり監視するだろうし 下手な事をすればクレームを付ける等 今までのお役所仕事が効率重視になる可能性は有る。アサヒコムの記事から。
非効率なお役所仕事を民間指導の金融商品に
東大と一橋大の教授が「政府、自治体機能の上場と金融商品化」とも言える構造改革案を理論化し 米国で開かれる経済学会「アジア・エコノミック・パネル」で8日(現地時間)発表する。「需要刺激型の財政政策の代案」として竹中平蔵経済財政・金融相にも提言する。西村清彦・東大大学院教授(経済理論)と斉藤誠・一橋大大学院教授(金融論)が いまの非効率な公共セクターの仕事を民間主導の金融商品に置き換える狙いで 不動産投資信託の仕組みを発展させた。
「社会投資ファンド」と名付け 資金を募って公共施設などの社会資本を購入し そのリース料を投資家に還元する。森林を購入し水資源を保護する資源ファンドや街づくりファンドなども候補だ。ファンドは上場 取引され 第三者機関がファンドの経営を監視して評価する仕組みを作る。議会が予算執行者を監視するような機能が働く。
また 投資資金確保のため 高所得層に社会投資税(富裕税)を課す一方で ファンドに投資して発生した損失は税額控除する仕組みも設ける。税金を民間主導で使う仕組みにするためだ。西村教授は「公共事業の担い手としての政府や特殊法人は非効率。高い社会的波及効果を持つ都市型のプロジェクトを 効率を阻害する政府ではなく 効率化をもたらす民間が担い かつ相互に競争させる」と狙いを語っている。
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高校時代の同窓生の友人達と 一昨日から昨日と 1泊で熱海の温泉へ行って来た。一昨日 この欄で経済対策に期待する方向で書いたが 昨日熱海から帰って来たら ものの見事に株価大幅安。7日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反落 前週末に比べ339円55銭(3.76%)安の8688円ちょうどで取引を終えた。バブル経済崩壊後の安値を2営業日ぶりに更新 1983年6月16日(8645円33銭)以来の水準に落ち込んだ。
下落幅も6月19日(363円安)に次いで今年3番目を記録。不良債権処理進展に伴う企業破たんやデフレ加速など景気悪化懸念に加え 米国株式相場が企業収益の先行き懸念から下落基調を強めていることが嫌気され 朝方から幅広い銘柄が売られたとの事である。市場では 不良債権処理に伴う「痛み」が引き続き強く意識されていて 収益懸念から大手銀行株が売買を伴って急落 東証1部値下がり率上位には過剰債務を抱える銘柄が並んでいる。
熱海で一杯飲んでいる場合ではない様な状況だが 一杯呑まなきゃやりきれない状況でも有る。さすがに政府もバタバタと手を打って来る様だが(経済財政諮問会議は7日の会議で 10月末に最終決定する総合デフレ対策「緊急対応戦略」について 減税、金融緩和、証券・土地税制改正、雇用対策、中小企業金融対策、借り手側企業の産業調整、構造改革特区の実現の7項目を柱とする方針を決めた。)肝心のポイントをつけるか。今まで何回も書いた様に デフレ阻止以外に景気回復の道はない。
これだけひどい病状にしてしまったのに いまさら大型企業やメガバンクの倒産有りといったショック療法で果たして日本の経済体力がもつか。どうせ駄目なら壊してしまうのも良いだろう。過去は 飽和経済の突破口を戦争に求めた事が多かった。現代では戦争を繰り返すような愚かさは持ち合わせていないが 政治家が経済を壊してしまうのも良いだろう。そして我々は 市販の風邪薬で治る様な風邪を肺炎になるまで何の手当てもしない様な 愚かな政治家を選んだ事を後悔し 一つだけ利口になる。破壊された中から新しい芽が出て来るのを期待するのも悪くない。ここはしばらく温泉にでも浸かって様子を見るしかないか。
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株安が日本経済の再生を妨げている事を お上もやっと理解してきたらしく 少しずつ動き出した様だ。日本銀行は4日 銀行保有株の直接購入の実施方法の大枠を固めた。大手銀行・地方銀行15行が保有する株式のうち 投資適格とされるトリプルB格以上の格付けを取得している企業を中心に 今後2年間で2兆円規模の株式を銀行から直接購入する。取得株式は買い取り開始から5年以上 長期保有する。来週中に財務省に認可を申請 月内にも買い取りを始める。
日銀の株式買い取りの対象行は 中核的自己資本を上回る株式を抱えている大手銀11行と京都、足利、北陸、福岡シティの4地方銀行。銀行の保有株式を中核的自己資本の範囲内に抑えるように義務づけた銀行株式保有制限法の達成期限は2004年9月末。日銀は買い取り期間をそれまでの約2年とし 各行の保有株圧縮を後押しする方針だ。
株式相場の回復などで銀行の保有株圧縮が前倒しで進めば 期間を1年半とする可能性もある。対象銘柄は原則として トリプルB格以上の上場株式とするが 格付けを取得していない企業については 安全性や収益性などからみて同等だと判断できれば 柔軟に対応していく方針だ。
小泉首相は4日 複雑でわかりにくいとの批判が出ている証券税制の簡素化を指示した。これを受け 財務省は税率などが異なる個人の株式譲渡益課税と配当課税の税率などを一律にし 配当課税を軽減する方向で検討に入った。個人の中長期的な株式投資を促し 証券市場の活性化や市場を通じた直接金融の拡大につなげる。来年度税制改正に盛り込み 早ければ来年1月から実施する。
小泉首相は4日 視察に訪れた東京証券取引所で記者団に対し「貯蓄から投資への流れを作るための税制改革 簡素でわかりやすい税制を作る」と表明した。首相はこれに先立ち 自民党本部で山崎拓幹事長 青木幹雄参院幹事長らと会談。株価低迷に関連し「証券税制はしっかりやらなければいけない」と語り 市場活性化のため証券税制改革を重視する意向を強調した。これを受け 財務省は株式譲渡益や株式配当など商品間で異なる課税方式をできるだけ統一する検討に着手。11日に開く政府税制調査会で議論を始める。
これだけ前向きに対応するなら 株価が崩れる前に 何故もっと早くやらなかったかと思えるが まあ~何もしないよりましか。経済音痴の小泉首相 何処までやれるか お手並み拝見といこう。
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この欄をしばらく休んでいた間にも 世の中は目まぐるしく変化している。北朝鮮による拉致事件も 北朝鮮の調査内容の信憑性に問題が有るとされるものの 解明のきっかけは掴めたのではないだろうか。小泉首相が「拉致問題を棚上げして日朝の国交正常化はない」と強調しており 川口外相も国交正常化交渉の「最優先課題」として取り組むといっているから 更なる解明に期待しよう。
しかし 拉致問題の責任追及が 日本の世論として「金 正日」の責任を問う方向へ進んだ場合 国交正常化交渉が頓挫する可能性も有りはしないか。前にも書いたが 民主主義国家「日本」の常識では計り知れない「特殊な国」なのである。悔しいが 拉致問題の解明の為には 多少の不合理に目をつぶって事に当る 大人の判断が必要だろう。ここは被害者の家族気持ちを最優先としたい。
株価もバブル経済崩壊後の最安値を更新するなか 小泉首相は内閣改造に踏み切ったが 小幅改造でインパクトに欠けている。 竹中 平蔵大臣に金融担当大臣を兼務させ 経済再生に力を入れている様にも思えるが さていかがなものか。学者様の手腕に期待したいところである。早速 3日発足させた「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のメンバーに 株式市場が反応し株価が下ぶれした事は 何かを暗示していないか。
小泉首相は4日午後 東京・日本橋兜町の東京証券取引所を初めて視察し 株式の新規上場の時に鳴らす鐘を力強くたたき 記者団に「株価が19年ぶりに安くなった。これはもう底だ チャンスだととらえるような意欲をもってもらいたい。貯蓄から投資への環境を整えるために税制改革をやるいいチャンスだ」と話したそうだ。株価を低迷させたのはお前だろう! と言いたいところであるが 株価が経済に与える影響を少しは認識し 対策を講じる気になれば良しとするか。
しかし 株価の低迷は ボディーブローを受ける様に少しずつ日本経済にダージを与える。ある日突然ダウンする可能性のある恐ろしさを 小泉首相がどこまで認識出来るか。日本経済の再生は 小泉首相の思い付き程度の考えで浮き沈みするだろう。首相を もっと経済の分かる人に取り替えない限り 国民は リストラ解雇 倒産による失業 学校卒業生を含めた就職難などなど スリルのある生活を強いられそうだ。
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