IT関連の法整備を急げ
『総務省は 2004年夏の次期参院選での電子投票実施に向け 公職選挙法を改正する方針を固めた。電子投票導入により 制度が複雑な参院選での開票作業を大幅に効率化するのが目的だ。2003年の通常国会での改正案提出を目指す。電子投票とは 銀行の現金自動預け払い機(ATM)のように 電子投票機にパネル表示された候補者名や政党名を選択して押すことで投票するシステム。
結果はフロッピーディスクなどの電子記録媒体に記録され コンピューターが読み込んで開票となる。従来のように投票所で候補者や政党の名前を自ら投票用紙に書き込む自書式とは違い 疑問票がなくなるため 開票事務が簡素化され 大幅な省力化が可能になるほか データー入力後 数分程度で開票結果が分かるため 有権者やマスコミにもメリットがある。』
これは1月4日の新聞記事である。同日夕刊では 高速ネットOS共同開発の記事が出ている。このOSは 家庭内LAN(構内情報通信網)を通じて さまざまな家電製品をパソコンとつなぎ 一括制御できる能力を大幅に高めるそうだ。外出先から自宅の家電製品を自由にコントロールしたり プログラム制御が出来るようになれば便利な使い方が出来そうだ。
この様に 我々の生活を便利にしてくれる ITの発達はもちろん喜ばしいことだが 反面コンピューターに関わる犯罪に対して 法的整備が遅れている事が気になる。少し前の話になるが NTTのテレホンカードの偽造品が大量に出回り社会問題化している最中に 同レベルのパチンコのパッキンカードが導入された。案の定 パッキンカードの不正使用により数百億円が犯罪者の手に渡った。
ITの発達に法の整備が追い付けない。結果 コンピューターのハッカーやウイルスが大した罪にもならないので コンピューターウイルスを配信する人間は商店のシャッターにスプレーペイントでいたずら書きする程度の倫理観で他人が困るのを喜んでいる。
電子投票も良いだろう。しかし 電子記憶媒体の改ざん 電子記憶媒体自体のすり替えが行われたらどうする。新しい事を始める時は それ相応の法整備とガードをしてから始めないと ほんのいたずら程度の連中から 利権をむさぼる連中まで狙って来る者は多い。電子投票の不正を仕掛けられたら パッキンカードの不正使用の被害位では収まらない。
【平成14年1月6日記載分】
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